NPO等からの協同事業提案を作成しています。

1月13日
 昨日から書きだした協同事業提案、今日の新年会を兼ねた職員会議の場で、80%完成した案を提起しました。さらに、修正を加え、なんとか事業内容に関しては、下記の通りまとまりがついてきました。

事業概要
ここに記載された事業概要は、公開プレゼンテーション等において、記載内容のまま公表いたしますのでご了知ください。


 伊勢市内・および周辺地域における外国人児童・生徒および成人に対しての、日本語教育支援を行う。とりわけ児童・生徒に対する初期適応教室を開校し、常設の日本語教室を協同事業として設立することにより、外国人へのより充実した日本語教育と日本語学習支援ボランティアの養成を行う。さらに、児童・生徒への放課後の教科・科目の学習支援を強化することにより、高校・大学への進学支援、不登校・学習の遅れへの対策支援、保護者等への教育相談・生活支援を行うとともに、文化交流を推進し、より地域に密着した多文化共生社会の発展・拡大に寄与したい。

事業内容 ①課題把握の的確さ、事業目的の明確化
(県テーマの場合)
選択したテーマについて、貴団体が把握している課題の現状や、現状の原因・背景等について具体的に記載してください。


 伊勢市は「常時適応教室に通う必要のある児童生徒がいるわけではない」との理由で、初期適応教室を設置していない。又「学校生活に適応し、日本語の語学力をつけるには、学校において一斉授業と個別指導をその子の状況に応じて行うことが大切」と「必要に応じて教育支援ボランティアを配置します」が伊勢市の方針である。しかし、平成20年度の教育ボランティアは、途中帰国、中断も含めて8人の児童・生徒に、一回2時間で、週1回が3人、週2回が2人、週3回が3人に配置されたのみである。しかも日本語教師の配置による日本語教育が実施されたのは3人にすぎない。しかも、この年度の1月末までの上記教育ボランティア活用費用は、1.500円×237回で、355.000円である。この現状を打破し早期の日本語教育の実施が急務である。

②県との協働の必要性・多様な主体との連携
①に挙げられた課題を解決するために、貴団体が県と協働事業を行う目的や必要性、多様な主体との連携に対する考え方を記載してください。
 

 伊勢市の外国人登録者数は、平成19年に1.425人、平成22年に1.090人であり、平成20年2月現在、32カ国の外国人が居住する。約40名の児童・生徒には、初期適応教室の実施や徹底した日本語教育・学習支援が求められる。
平成20年3月29日付、朝日新聞によれば、「津市に住む外国籍で就学年齢の子ども約600人のうち、約3%にあたる17人が不就学の状態」との三重短大調査報告がある。伊勢市内の外国人不就学実態の調査と対応策の実施は、日本語教育の充実・拡大と合わせて、早期に実施することが必要と考える。市教育委員会や三重短大等研究機関との連携をも模索したい

③提案の具体性
①で挙げられた課題を解決するための手段として、提案する協働事業の内容を具体的に記載してください。また、この事業を実施することにより期待される成果を記載してください。
 

 外国人児童生徒及び成人に対する日本語教室の設置と日本語学習支援ボランティアの養成機関を確立するとともに、外国人児童生徒が直面している不登校・学習不適応などによる高校進学率の低位性の実態把握を行い、その対策として、日本語教育に加え、教科・科目学習支援を実施する。また、「てらこや塾」に通えない子どもに対しては、学校と連携しながら放課後に支援者を派遣して学習指導にあたる。又、保護者に対しての教育相談・進路相談・生活相談を、日常的な文化交流を推進する中で、お互いの理解と信頼関係の上に立った地域ぐるみの支援体制の中から実施していく。
以上の取り組みを通して、同じ地域に居住するものが文化の違いを越えた、よりよい近隣関係を樹立し、真の国際交流・多文化共生を実現させていきたい。

④提案の新規性・先進性
提案する事業について、既存の取り組みとの相違や、新たな課題解決のモデルとして有効と考える点などを記載してください。

 
 多くの地域の人々が、日常的に集う所である寺の施設を活用した教育機関の確立は、ここで日本語を学んだり、学習をしたり、日本文化の交流を深める外国人と、地域の人々とが自然な形で交流を生み出すこととなり、生活の中でお互いの信頼関係を確立することにつながると考えている。
その結果、生活実感を伴った外国人との相互理解が進展するとともに、文化の違いを越えて、自然な形で、同じ地域に居住する者どうしが寄り添い合って「困った時はお互い様」と助け合い・支え合い・協力し合う、よりよい近隣関係が樹立され、外国人児童生徒の保護者を、我がことのようにサポートできる望ましい関係、多文化共生が実現できるものと考える。

⑤事業の継続性・発展性
今回の委託事業終了後(平成25年度以降)、どのように事業を展開していくことを想定しているか記載してください。

 
 現在使用している寺の施設4教室を開放し、初期適応教室も含めて、午前・午後・夜間を問わず、必要に応じて日本語教育が実施できるように、日本語教師のスタッフを常時配置できる体制を確立していきたい。このことにより、同時に日本語教師や日本語学習支援ボランティアの養成も、必要に応じて、常時実施することのできる体制を確立したい。また、多文化共生の実現を目的とした、茶道・華道・書道・太鼓などの文化教室を開設したり、国際交流を目的とした地域の人たちに喜んで集まってもらえるような交流イベント企画したい。寺の境内に、地域の日本人の多数の参加を得て、そこに「てらこや塾」で学ぶ外国人や児童・生徒、その保護者や関係者が集うことにより、国際交流・多文化共生が進展するような取り組みを充実・拡大していきたい。

⑥提案の実現性(遂行能力)
提案する事業に関連して、貴団体がNPO等ならではの特性を生かして活動してきた実績や、貴団体が有する専門性等について記載してください。
 

 「てらこや塾」は、2008年3月、来日後まだ7カ月で日本語もままならない中で、伊勢まなび高校の午前の部に入学した中国人女生徒への日本語支援および学習支援を、地域の支援を得て実施したことに端を発する。この女生徒は、卒業式で答辞を担当、、2011年4月、四年制大学の英語学科に進学することができた。「てらこや塾」は、2009年1月から4月まで、小学校の要請を受け、二人の小学4年生の女子児童への毎日午前中3時間、日本語を教える初期適応教室を実施、同じく2011年10月から12月末まで、小学4年生の男子児童に同様の初期適応教室を実施。その他、放課後での日本語指導、学習支援、小中学校の二校への教師派遣。保護者の生活相談、生活支援、進路相談に応じてきた。

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